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サービス案内
労働相談(雇用契約、労働時間、賃金、退職等)に関する労務顧問

労働保険・社会保険の手続きは、どの会社でもやらなければならない事務手続きですがその内容はとにかく煩雑です。
法改正にも的確に対応し、正確性と迅速性が要求される業務であり、限られた要員で、経験者の確保が困難という状況にある事業所もあろうかと思います。
こんな仕事こそアウトソーシングすべきといえるのではないでしょうか。どうぞ、専門の社会保険労務士におまかせ下さい!
労働保険(労災保険・雇用保険)・社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関して発生する次のような手続きをおまかせいただけます。
- 会社が労働保険・社会保険に新規加入する場合の手続
- 社員が入退社する場合の手続
- 社員の給与が変動した場合の手続
- 傷病手当金・育児休業給付金など、労働保険・社会保険から保険給付を受ける場合の手続
- 毎年必要な労働保険料の概算・確定申告(「年度更新」)
- 毎年必要な社会保険の標準報酬月額の算定届(「算定」)
- その他各種手続、労務相談
年金相談、雇用関係助成金、就業規則等労務関係ルール作成
年金請求でお困りではありませんか?
公的年金は、請求しないと受けることができず、年金支給の時効は5年ですので、請求が遅れると5年を超えた年金は不支給となります。老齢年金は、年金事務所から通知がありますので問題はないのですが、遺族年金・障害年金は、自ら必要書類を集めて、年金請求をしなければ、年金は支給されません。
こんな時、請求の相談、アドバイスに加えて年金請求代理を、どうぞ、専門の社会保険労務士におまかせ下さい!
- 老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)
- 遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金)
- 障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)→日常生活や就労に制限のある障害:精神疾患(うつ病、統合失調症など)、生活習慣病(糖尿病、慢性肝炎など)、外科手術(人工関節、ペースメーカ、交通事故の後遺症など)
助成金の申請でお困りではありませんか?
雇用関係の助成金・補助金は、毎年新設・内容見直しはされるものの多くあり、申請はタイムリーに行う必要があります。
こんな時、申請の相談、アドバイスに加えて申請手続き代行を、どうぞ、専門の社会保険労務士におまかせ下さい!
- 従業員の雇用維持を図る場合の助成金(雇用調整助成金など)
- 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金(トライアル雇用奨励金、特定求職者雇用開発助成金など)
- 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金(職場定着支援助成金、キャリアアップ助成金など)
- 従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金(キャリア形成促進助成金、キャリアアップ助成金など)
- 仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金(出生時両立支援助成金、介護支援取組助成金、女性活躍加速化助成金など)
就業規則の作成でお困りではありませんか?
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において、これを作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることが法律で定められています。10人未満の事業場であっても、就業規則があれば、労働者が安心して仕事に従事することができ、労働者とのトラブルも抑制できるものと考えています。
就業規則など労務関係ルールの作成・見直し時、どうぞ、専門の社会保険労務士におまかせ下さい!
- 就業規則、パートタイマー就業規則
- 給与規程、退職金規程
- 育児、介護休業等に関する規程
- 安全衛生管理規程
- 特定個人情報取扱規程他